コミュニティビジネスとは、地域コミュニティを起点にした住民が主体となり、顔の見える関係の中で営まれる事業です。地域コミュニティで眠っていた労働力、原材料、ノウハウ、技術などの資源をいかし、地域住民が主体となって自発的に地域の問題に取り組み、コミュニティの元気づくりを目的とした事業活動です。

コミュニティビジネスの原点は、地域を元気にしたいという、「志」や「使命感」の存在にあり、そうした志が動機となって、地域課題を解決するために、個人が自立的に動きながら様々な連携を生み出していくことであるといえます。

(1) 顔の見える関係をベースに、住民主体の地域密着のビジネス

(2) 必ずしも利益追求を第一とせず、適正規模を目指して展開していくビジネス

(3) 営利第一とするビジネスと、ボランティア活動との中間領域的なビジネス

(4) グローバルな視野で考えながら、地域に根ざした形で実行するビジネス

コミュニティビジネスは、営利的な実現という狭い範囲にこだわるのではなく、地域コミュニティの活性化、つまり地域コミュニティの元気づくりのためのビジネスを行います。地域にも世界にも開かれたビジネス展開をしていきます。活動場所としては、身近な地域コミュニティで行いながらも、アンテナは高く世界に向けられています。

すなわち、視野はグローバルに、そして行動はローカルというのがコミュニティビジネスの特徴です。

誰もが手をこまねいてきた「コミュニティ問題」ということに対して、コミュニティビジネスが「地域のソリューションビジネス」として立ち上がり、解決の方向へと向かうことが期待されています。

そして、コミュニティビジネスにはこれからの地域再生の戦略的なアプローチとして注目されており、その背景にあるものは、地域の真の豊かさを達成するため、地域経済システムの再構築という命題にあります。

コミュニティビジネスは「ビジネス」という経済活動を伴います。そのため地域コミュニティの中に新たな経済循環をつくり出すことが可能になります。

地域の中で経済活動が行われるようになると、地域内で雇用が生まれ、そして仕入れなど商品、サービスの提供が地域内で行われるようになる。さらに、従業員に対して給料が支払われるなど、これまでになかったお金の流れが起こります。その結果、小さいながらも地域コミュニティの経済循環が生まれます。

個人を尊重する経済のあり方や、地域を主体とした経済の仕組みが求められています。コミュニティビジネスの目標は、まさにこうした真の豊かさの実現や、社会的な公正の実現にあり、コミュニティビジネスはそれを経済活動と社会貢献との両立を目指しています。

生活プラットフォームとは、地域コミュニティの元気づくりを目的とした、生活支援サービスを、ワンストップで提供できる、生活関連事業者と生活者のネットワークを指します。

地域住民が生活している場所、すなわち、消費、生産、労働、教育、衛生、医療、遊び、スポーツ、芸能、祭りに、関わりあいながら、住民相互の交流が行われている地域社会を指します。

企業組合は、中小企業等協同組合法に基づく組合組織の一つです。組合自体が一つの事業体となり、組合員それぞれの有する技術･技能やアイディアを活かした事業を、会社と同じように実施することができます。

地域振興や社会貢献など、地域社会の課題解決を担い、時代の要請に応える組織です。